奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
しかしながら、全ての候補者がインターネットを活用できる環境にあるとは言えず、当委員会といたしましても公平な便宜供与という観点から、従来どおり紙媒体の地図、一覧表を正式なものとしながら、有権者への情報提供、選挙時啓発といたしまして、本市の公開型ＧＩＳへの表示、シェープファイルのオープンデータカタログへの掲載、併せて他の電子地図にも活用いただけるよう、他のファイル形式も含め公開したいと考えており、来年の
しかしながら、全ての候補者がインターネットを活用できる環境にあるとは言えず、当委員会といたしましても公平な便宜供与という観点から、従来どおり紙媒体の地図、一覧表を正式なものとしながら、有権者への情報提供、選挙時啓発といたしまして、本市の公開型ＧＩＳへの表示、シェープファイルのオープンデータカタログへの掲載、併せて他の電子地図にも活用いただけるよう、他のファイル形式も含め公開したいと考えており、来年の
の中でシステムやネットワークの運用管理として基幹システムを含む各種情報システムや情報ネットワークの運用管理に向け、パソコンやサーバー、ファイアウォール等ネットワーク機器の更新、無停電電源装置の蓄電池交換など、安全で安定したＩＴ環境の整備運用に要した経費、またＩＴ環境の整備として、業務効率の向上や柔軟な働き方の実現に向け、出先機関30拠点の無線環境導入等に要した経費、次に45ページに参りまして、オープンデータ
また、データの取扱いに関しては、市のホームページは、著作権法上、認められている場合を除き、掲載情報の無断での２次利用は認めていないルールで運用されていますが、オープンデータポータルサイトについては商用を含めた２次利用可能なルールで運用しております。
本調査につきましては、県立医大の研究グループがオープンデータを用いて人口当たりの保健師数、これは行政の保健師だけではなくて民間も含めてということでございますけれども、そのようなデータを基にいたしまして、いわゆるコロナの感染拡大の封じ込めにどの程度寄与したかということを整理された調査であると認識をいたしております。
②当時の平井デジタル担当大臣は「国や自治体が保有する有用な情報をオープンデータとして整備公表し、多様な主体が参照できるように整備していく」と述べて、デジタル化の狙いが特定の企業のもうけのために自治体が持つ個人情報を利用することをあけすけに語っている。幾ら匿名の加工がしてあっても他の情報と組み合わせれば選別できる。
987 ◯沢田かおる委員 その写真なり地図を市民の方に提供されるというのはオープンデータのところでしょうか。 988 ◯福中眞美委員長 飯島課長。
次に、47ページ中段から48ページ上段までの目４、広報広聴費で、地域活力創生部の所管としましては47ページのシティプロモーション事業費の中でオープンデータポータルサイトの保守、運営、オープンデータの周知促進のための市民イベントの開催、データの利活用や公民連携促進に向けた職員向け研修に要した経費でございます。 続きまして、50ページ、上段から51ページをお願いいたします。
また、動向調査については、内閣府が提供している地域経済分析Ｖ－ＲＥＳＡＳが有効と考えられ、本市においても人の流れ、消費動向、雇用などを詳細に分析できるこのオープンデータが公開されています。本市として、これらを今後の産業並びに観光政策にどのように活用しようとしているのかお聞かせください。 ２点目に、本市として、コロナ後の観光経済戦略については早い段階から準備を重ねていく必要があります。
次に、２点目の奈良先端大と連携してデジタル化に取り組んでいること、又は取組の予定はあるかについてでございますが、奈良先端大とは市民向けオープンデータ周知促進事業を始め、これまでも個別に連携するなど取組を進めてまいりました。
ポストコロナ時代の広陵町の在り方を考えたときに、行政手続のオンライン化から各種のデータのオープンデータ化まで、町民が役場に行かずに、待つことなく必要な行政サービスの申込みやデータの提供が受けられる環境の整備を早急に進める必要があると考えます。１２月度定例会で早期に着手という御答弁をいただいておりましたので、ここではもう少し具体的に幾つか住民の皆様から届いたお声を御提案していきたいと思います。
６、オープンデータの推進では、ポータルサイトの保守運用などに要した経費や、７、市民向けオープンデータの推進では、オープンデータの周知促進のための市民講座、８、職員向け研修としてデータ利活用研修に要した経費でございます。また、９、公民連携推進では、同年度に開設しました生駒市協創対話窓口に関し、公民連携施策を推進するための職員向けワークショップの実施等に要した経費でございます。
このオープンデータを利活用し、情報システムの構築やサービスを展開する個人事業者が増え、結果的に市民サービスが向上する効果があるとされています。そのため、市民だけでなく、官民共に情報化社会に対応していく１つとして、オープンデータについても今後進めてまいりたい、そのように考えております。
ＩＣＴ推進につきましては、ＩＣＴなどを活用した業務改革や市民利便性の向上などを施策として具体化することやオープンデータの活用、データの販売や有効活用を施策として具体化できる人材、また生駒市北部の大規模事業である高山地区第２工区の開発を見据えた自動運転、キャッシュレス化など、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のまちづくりなどに企画立案できる人材。
また、他にオープンデータであったり、情報技術の活用による市民サービスの向上といった多様な事務を所管してまいったところです。
260 ◯小紫雅史市長 将来的にはそういう可能性もあるかもしれませんが、今、考えているのは先ほど申し上げたようなオープンデータ、うち、ポータルサイトありますので、オープンデータの活用、あとはいろんなビッグデータを、これもさっきから言ってますが、個人情報等を最大限配慮しながら、いろいろ活用していく。
決算書63ページ下段から66ページ中段までの款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費で、地域活力創生部の所管といたしましては、64ページの施策の成果等の欄の情報管理費の中でオープンデータポータルサイトの保守、運用などに要した経費や、新たに実施したオープンデータの周知促進のための市民講座、市民向けスマホアプリ開発講座の実施、職員向けのデータ利活用研修の実施に要した経費でございます。
例えば、オープンデータの一環として地図に公園の位置をマッピングしてどんな遊具があるかということを記載し、市のホームページで公開するというのはいかがでしょうか。近くだとどの公園にシーソーがあるか探そうと思った際に動き回らなくて済みますし、市外から引っ越してこられた子育て世代の方にも利便性が高いのではないでしょうか。そういったシステムを導入するということについてのお考えをお聞かせください。
小さく五つ目に、オープンデータやＩＣＴ・ＡＩ技術の集積拠点を目指す、でございます。 ＩＯＴやＡＩ等の第４次産業革命と呼ばれるイノベーションが近年急速に進展をしていることから、新しい技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより、様々な社会課題をＩＯＴ、ＡＩ等を活用して解決できるSociety5.0の実現に向けた取組を具体的に進めてまいります。
国の方でも、平成三十年六月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言」で、行政サービスの一〇〇％デジタル化、地方公共団体のクラウド導入の促進、オープンデータ推進などが示されております。
主なものは、ＩＫＯＭＡ ＳＵＮ ＦＥＳＴＡの開催、公民連携の仕組みづくり、オープンデータ利活用のための研修や周知イベントなどと、新規事業の都市ブランドの構築に係るプラットフォーム形成事業で、先月開設したポータルサイト、ｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａを活用した情報発信と各課連携の推進などに要する経費です。